消費生活アドバイザーというのは、主に企業内消費生活相談担当者のことをいいます。

なお、この消費生活アドバイザーは、行政や消費者団体など多方面でも活動しています。

経済産業省が、(財)日本産業協会に委託して、筆記と面接試験を行っています。

その後、実務研修があります。

ちなみに、消費生活アドバイザーの認定は年1回です。

商品引揚げ・商品引取りというのは、割賦販売業者側に留保されている商品の所有権を、債務不履行時に担保行為として実行することをいいます。

割賦販売法7条では、狭義の割賦販売（自社割賦）の場合は、指定商品※の所有権は、購入者の賦払金の支払いが完了するまでは、次のように定めています。

⇒　「割賦販売業者（売り手）に留保されると推定する」

商品引揚げ・商品引取りというのは、購入者が債務不履行の場合に、この「所有権留保」権に基づいて、売主が購入者からその商品を取り戻すことをいいます。

※耐久性を有するものとして政令で定めるものです。