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自治体融資:生活福祉資金貸付事業について

生活福祉資金貸付事業の貸付条件は?

東京都の生活福祉資金貸付事業は、次のようになっています。

融資対象・目的
⇒ 生活福祉資金貸付
⇒ 低所得世帯、身体障害者、知的障害者、精神障害者の属する世帯、療養中または要介護の高齢者の属する世帯
⇒ 融資を受けるには、年収が一定以下である必要があります。
※なお、これ以外にも、長期生活支援資金、離職者支援資金貸付、緊急小口資金貸付があります。

融資限度額
更生資金
⇒ 生業費…低所得者世帯280万円、障害者世帯460万円
⇒ 技能習得費…低所得者世帯110万円、障害者世帯130万円

福祉資金
⇒ 福祉費50万円…住宅の増築・改築等の場合は250万円
⇒ 障害者等福祉用具購入費120万円
※なお、これ以外にも、修学資金(学校の種類で異なります)、療養・介護等資金(170万円)災害援護資金(150万円)があります。

利率(年)
⇒ 3%

問い合わせ先
⇒ 東京都社会福祉事業

※平成20年3月20日現在のものです。


国民生活金融公庫
自治体融資:東京都母子福祉資金貸付
自治体融資:東京都育英資金貸付
財形融資
三菱東京UFJ銀行(住宅ローン)
自治体融資:生活福祉資金貸付事業
自治体融資:東京都女性福祉資金貸付
自治体融資:東京都中小企業制度融資
年金担保貸付事業
三菱東京UFJ銀行(カードローン)

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