次のようになっています。

■融資対象・目的
●財形住宅融資
⇒　直接融資…住宅金融支援機構や公務員共済組合等が勤労者に直接融資するものです。
⇒　転貸融資…雇用・能力開発機構から事業主を通じて受けるものです。

●財形教育融資
⇒　直接教育融資…雇用・能力開発機構から受けるものです。
⇒　転貸教育融資…事業主を通じて受けるものです。
・受験のための資金
・教育施設の納入金
・その他、進学・修学に必要な資金

■融資限度額
●財形住宅融資
⇒　申込日における財形貯蓄の残高の10倍の額（最高4,000万円）で、住宅の新築・購入および土地の取得に必要な額（所要額）の80％の額

●財形教育融資
⇒　財形貯蓄残高の5倍以内、10万円以上450万円までの実際の所要範囲内

■利率（年）
●財形住宅融資
⇒　住宅金融支援機構融資5年固定金利制…2.20％

●財形教育融資
⇒　2.29％

■問い合わせ先
⇒　雇用・能力開発機構都道府県センター

※平成20年3月20日現在のものです。

財形融資というのは、財形融資を行っている勤労者に対して、財形貯蓄残高に応じて融資がなされる制度のことをいいます。