「特定継続的役務提供」は、次のような状況に対応するため、法律の規制の対象として追加され、取引の適正化が図られています。

■高額な料金
語学教室やエステティックサロンなどは、長期間のサービスが予定されているので、それに対する料金も高額になりがちです。

なので、業者は不適切な勧誘をしたり、不十分な情報提供のまま勧誘したりしてトラブルが生じていました。

■中途解約
語学教室やエステティックサロンなどは、長期間のサービスなので、契約期間中に消費者の転居等の事情変更が生じることもあり得ますが、その場合にも中途解約が認められないという不都合がありました。

また、中途解約が認められる場合でも、以下のようなトラブルが増加していました。

・清算ルールが不明確であるケース
・清算ルールが事業者に不当に有利に定められているケース
・解約手数料を高額に設定していたりするケース...など