次のように改正されます。

■登録時に運転免許証やパスポート等による本人確認の強化されます。

■登録取消者・犯罪履歴者の登録拒否期間が3年から5年に延長されます。

■暴力関係者や財産的基礎（以下の純資産）を有する者しか登録を受けられません。
⇒　法人500万円以上
⇒　個人300万円以上
⇒　日賦貸金業者150万円以上

■登録免許税、登録手数料の引上げ
●財務局登録業者
⇒　登録免許税　9万円→15万円
⇒　登録手数料　4.3万円→15万円

●都道府県知事登録業者
⇒　登録手数料、登録更新手数料（標準手数料）→政令で15万円と規定