クレジットカードを勝手に作成されてしまった場合には、前述のように、その請求に応じる必要はありません。

そのような場合には、内容証明郵便によって、自分には支払義務はない旨の通知を出しておけば、たいていのケースでは、これで請求は止まります。

しかしながら、もし内容証明郵便を出したにもかかわらず請求が続く場合には、弁護士に相談の上、最終的には、信販会社を被告として「債務不存在確認訴訟」という訴えを提起するという方法もあります。

日本では、およそ3億4千枚のキャッシュカードがデビットカードとして利用されています。

この「デビット」というのは、即時決済の意味で使われていますが、その名のとおり、銀行や郵便局のキャッシュカードで買物等の代金支払いができます。

デビットカードは、即時決済が特徴ですから、クレジットカードが口座引き落としになるまでに日数があるのとは違って、偽装されてしまうと防ぎようがないというデメリットがあります。

よって、暗証番号を自分の生年月日や電話番号など、すぐにわかるものにしないだけでなく、防犯対策の不良な加盟店では使用しないなどの対策も必要になってくると思われます。